社会通念上運送業者は荷主負担の損害を賠償する立場にあると荷主への賠償損害を認めた

大阪地裁　平成１７年９月２０日判決（確定）
事件番号　平成１６年（ワ）第４３６３号　損害賠償請求事件

事実の要旨
�@　本件事故により、荷主からの指定時刻、場所に納品できず、荷主に生じた損害は「社会通念上容易に予測できる」とし、相当因果関係のある損害として賠償を命じた。
�A　事業用貨物車の休車損害につき、保有車両数３２台、運転者数２７名で年間の平均稼働率５８％から、事故車「以外の車両で運送業務を行うことが可能であった」ことから、「休車損害を認めることはできない」とした。

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